緊急措置入院

緊急措置入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条の2に規定されています。これは、自らや他者に危害を加える可能性が高い場合に適用されます。

精神科への入院は、自発入院(任意入院)と非自発入院に分けられます。非自発入院には、措置入院(緊急措置入院)と医療保護入院(応急入院)が含まれます。

自傷他害のおそれがある精神障害者を強制入院させる措置入院は、人身上の制約を伴うため、2名の精神保健指定医の診断が必要です。しかし、緊急措置入院は、1名の精神保健指定医の診断で行われ、手続きが簡素化されています。このため、入院期間は通常72時間に限定されています。

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緊急措置入院のよくある質問

Q
緊急措置入院は何時間入院できますか?
A

【対象】 自傷他害のおそれがある精神障害者

【要件等】 精神保健指定医2名が同意した場合、都道府県知事が措置を行います。緊急措置入院の場合、急速な入院が必要であり、指定医の診察は1名で足りますが、入院期間は72時間以内に制限されます。

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Q
応急入院と緊急措置入院の違いは何ですか?
A

緊急措置入院は、措置入院の要件が該当するが急速な入院が必要であり、措置入院手続きを遂行する時間的余裕がない場合に行われる入院形態です。この措置は、72時間の期間に限り、1名の精神保健指定医の判断で行われます。具体的には、急速な入院が必要であり、かつ患者の家族等の同意が得られない状況下で、精神保健指定医の診察により72時間の期間だけ、応急入院指定病院に患者を入院させるものです。

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