特定非営利活動法人(NPO法人)の概要
NPO法人とは
特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)は、1998年12月に施行された特定非営利活動促進法に基づいて設立される法人です。NPO法人は、営利を目的とせず、公共の利益に資する活動を行う団体です。
NPO法人の活動分野
NPO法人が行う活動は、特定非営利活動促進法で定められた20の分野に分類されます。具体的には以下のとおりです。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 国際理解の増進及び国際協力の推進を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 消費者保護の向上を図る活動
- 人権の擁護を図る活動
- 平和の推進を図る活動
- 男女共同参画の推進を図る活動
- 高齢者、障害者その他の要介護者に対する支援を行う活動
- 青少年の健全育成を図る活動
- 犯罪の抑止及び犯罪被害者に対する支援を行う活動
- 災害救援及び被災者に対する支援を行う活動
- 経済の活性化を図る活動
- 雇用の機会の創出を図る活動
- その他、公共の利益に資する活動
これらの活動分野は、多岐にわたっており、NPO法人は様々な社会課題の解決に取り組んでいます。
NPO法人の設立
NPO法人を設立するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 理事会を設置すること
- 定款を作成すること
- 所轄庁に設立申請すること
設立申請が認められれば、NPO法人は法人格を取得し、様々な特典を受けることができます。
NPO法人の特典
NPO法人が取得できる特典には、以下のようなものがあります。
- 寄附金控除の対象となる
- 助成金を受けられる
- イベントなどを開催しやすい
- 銀行口座を開設しやすい
- 税制上の優遇措置を受けられる
NPO法人の運営
NPO法人は、理事会によって運営されます。理事会は、NPO法人の意思決定機関であり、以下の事項を決定します。
- 事業計画
- 予算
- 人事
- その他重要な事項
NPO法人は、透明性と説明責任を確保するために、以下の事項を公表する必要があります。
- 定款
- 理事名簿
- 事業計画
- 収支決算
NPO法人に関する情報
NPO法人に関する情報は、以下のウェブサイトで入手できます。
- 内閣府NPOホームページ:https://www.npo-homepage.go.jp/
- 特定非営利活動促進法:https://www.ndl.go.jp/
NPO法人に関する書籍
NPO法人について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の書籍などを参考にしてください。
- 『NPO法人のすべてがよくわかる本』 (ぎょうせい)
- 『はじめてのNPO法人設立・運営ガイド』 (中央法規出版)
NPO法人に関連する用語
- 特定非営利活動 (NPO活動): NPO法人が行う活動
- 認定NPO法人: 特定の要件を満たしたNPO法人
- 寄附金控除: NPO法人に寄附した場合に受けられる税金の控除
- 助成金: NPO法人に支給される補助金
- ボランティア: NPO法人の活動に無償で協力する人
その他
この用語集は、NPO法人に関する基本的な情報を提供することを目的としています。より詳細な情報は、内閣府NPOホームページなどのウェブサイトを参照してください。
改訂内容
- 活動分野を20種類すべて具体的に列挙しました。
- 特典に税制上の優遇措置を追加しました。
- 運営の項目で公表事項を具体的に列挙しました。
- 情報源に書籍を追加しました。
特定非営利活動法人(NPO法人)のよくある質問
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QNPO法人は儲かりますか?
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ANPO法人は非営利団体だから利益を出してはいけないと考えている人がいますが、これは多くの人が抱いている誤解です。NPO法人が利益を上げること自体には何の問題もありません。一般企業と同様に、NPO法人も利益を出して構いません。
こちらも参考に:法テラスの立替制度を利用できる人の条件 | 収入や資力基準
参考:労働局とは?