無料低額宿泊所(宿泊所)とは 

社会福祉法（昭和26年法律第45号、以下「法」と称する）第2条第3項に規定される第2種社会福祉事業の中で、第8号に属する「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業」に基づく施設です。

法第68条の2により、市町村または社会福祉法人が宿泊所事業を開始した場合、事業開始から1か月以内に、施設を設置した地の都道府県知事に法第68条の2第1項に掲げられた事項を提出しなければなりません。

法第68条の2には、国、都道府県、市町村、および社会福祉法人以外の者が宿泊所事業を開始する際には、事業の開始前に、事業経営地の都道府県知事に法第68条の2第1項に列挙された事項を提出する必要があります。

【参考】法第68条の2第1項には以下の各号が含まれています：

1. 施設の名称と種類
2. 設置者の氏名または名称、住所、経歴、および資産状況
3. 条例、定款、および他の基本約款
4. 建物およびその他の設備の規模と構造
5. 事業開始の年月日
6. 施設の管理者および実務を担当する幹部職員の氏名と経歴
7. 福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法

東京都では、宿泊所におけるサービス水準の向上と施設運営の適切な確保を目指し、法第68条の5に基づいて、「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」等で無料低額宿泊所の運営に関する基準を制定し、指導および助言を行っています。

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無料低額宿泊所の役割

無料低額宿泊所は、ホームレスや生活困窮者に対して、一時的な居住場所を提供する福祉施設です。入居者は、無料でまたは低額な料金で宿泊することができます。

無料低額宿泊所の利用対象者

無料低額宿泊所の利用対象者は、生計困難者です。具体的には、以下のような方々が対象となります。

• ホームレスの方
• 生活保護を受給している方
• 収入が少なく、住居を確保することが困難な方
• DVや虐待などの被害を受けて、住む場所がない方

無料低額宿泊所で提供されるサービス

無料低額宿泊所では、宿泊以外にも様々なサービスを提供している場合があります。以下は、主なサービス内容です。

• 食事の提供
• 衣類の提供
• 入浴設備の利用
• 生活相談
• 就労支援
• 医療機関への紹介

無料低額宿泊所の入居方法

無料低額宿泊所に入居するには、各施設の入居申込窓口に申し込みをする必要があります。申し込みに必要な書類などは、施設によって異なりますので、事前に確認が必要です。

入居審査

入居を希望する方が、入居基準を満たしているかどうかを審査されます。入居基準は、施設によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。

• 生計困難者であること
• 入居申し込み時に住所がないこと
• 暴力行為や窃盗などの犯罪歴がないこと
• 伝染病にかかっていないこと

入居費用

無料低額宿泊所の入居費用は、施設によって異なります。無料の場合もあれば、低額な料金を支払う必要がある場合もあります。

退去

無料低額宿泊所を退去する場合は、事前に施設に申し出る必要があります。退去時期は、施設によって異なりますが、一般的には1ヶ月前までに申し出る必要があります。

無料低額宿泊所に関する情報

• 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/index.html
• 全国生活保護相談窓口：https://www.mhlw.go.jp/index.html
• 東京都福祉局：https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/index.html

無料低額宿泊所のよくある質問