国選弁護人

国選弁護人とは、刑事事件において、被疑者または被告人が、経済的な理由等によって自ら弁護人を選任することができない場合、国が費用を負担して選任する弁護人です。

国選弁護人は、被疑者または被告人の権利を擁護し、公正な裁判を受ける権利を保障するために重要な役割を果たしています。

国選弁護人が選任される要件は、以下のとおりです。

  • 被疑者または被告人が、経済的な理由等によって自ら弁護人を選任することが困難であること
  • 被疑者または被告人が、刑事裁判において、自己の権利・利益を保護するために弁護人が必要であること

国選弁護人の選任は、裁判所が行います。被疑者または被告人は、裁判所に申し立てることで、国選弁護人の選任を請求することができます。

国選弁護人の選任を受けた弁護人は、被疑者または被告人の代理人として、捜査段階から裁判段階まで、被疑者または被告人の権利を擁護するために必要な活動を行います。

国選弁護人は、被疑者または被告人の経済的な負担を軽減するだけでなく、被疑者または被告人の権利を擁護し、公正な裁判を受ける権利を保障するために重要な役割を果たしています。

こちらも参考に:休職期間満了による退職は解雇?それとも自己都合退職?注意点も解説

こちらも参考に:求職者支援資金融資はどんな制度?誰が対象でいくら借りられるの?

国選弁護人のよくある質問

Q
国選弁護人のデメリットは?
A

国選弁護人のメリットとデメリット

国選弁護人のメリットは、以下のとおりです。

  • 費用負担が不要

国選弁護人は、国が費用を負担するため、被疑者または被告人は費用を負担する必要がありません。

  • 弁護を受ける権利が保障される

経済的な理由等によって自ら弁護人を選任することが困難な場合でも、国選弁護人の選任によって、被疑者または被告人は弁護を受ける権利が保障されます。

国選弁護人のデメリットは、以下のとおりです。

  • 刑事事件に強い弁護士を選べない

国選弁護人は、裁判所が選任するため、被疑者または被告人の希望する弁護士を選ぶことができません。また、国選弁護人の中には、刑事事件に慣れていない弁護士もいます。

  • 捜査の初期段階や逮捕直後に対応できない

国選弁護人の選任は、裁判所が行うため、逮捕直後や捜査の初期段階において、国選弁護人のサポートを受けることができません。

こちらも参考に:生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)の審査に通過して借り入れする方法

参考:債務不履行とは?

Q
国選弁護人を辞めたいのですが、どうすればいいですか?
A

国選弁護人は、被疑者または被告人の権利を擁護するために選任される弁護人ですが、被疑者または被告人の希望とは関係なく、裁判所が選任します。そのため、被疑者または被告人は、国選弁護人を自分で解任することはできません。

国選弁護人を解任できるのは、選任した裁判官と裁判所だけです。裁判官や裁判所は、以下のいずれかの場合に、国選弁護人の解任を決定することができます。

  • 被疑者または被告人の利益に反する行為があった場合
  • 弁護活動に著しく不適切な行為があった場合
  • その他、国選弁護人の職務遂行が著しく困難であると認められる場合

国選弁護人が解任された場合、新たな国選弁護人が選任されます。

参考:民事法律扶助とは?

参考:成年後見人とは?

コメント

タイトルとURLをコピーしました