労災

労災の概要

労災とは

労働災害(ろうさい)とは、労働者が業務上または通勤により負った傷病のことを指します。

労災保険制度

労災保険制度は、労働者の労災に対する補償を行う社会保険制度です。

労災保険の対象となる人

  • 労働基準法に基づく労働者
  • 国民健康保険法に基づく被保険者
  • 船員保険法に基づく被保険者
  • 農業災害障害保険法に基づく被保険者
  • その他、厚生労働省令で定める者

労災保険の給付

  • 療養(補償)給付:治療費、休業損害の補償など
  • 休業(補償)給付:休業中の賃金相当額の補償
  • 障害(補償)給付:障害が残存した場合の補償
  • 遺族(補償)給付:労働者が死亡した場合の遺族への補償
  • 葬祭料・葬祭給付:労働者が死亡した場合の葬儀費用などの補償
  • 傷病(補償)年金:長期にわたって療養が必要になった場合の年金
  • 介護(補償)給付:介護が必要になった場合の給付

労災保険の手続き

  • 労働者が労災を負った場合は、速やかに雇用主に申告する必要があります。
  • 雇用主は、労働者の申告に基づいて、労災保険の請求を行う必要があります。

労災に関する相談窓口

  • 各都道府県の労働基準監督署
  • 全国労働相談ホットライン(0570-067-330)

参考情報

労災に関する用語

  • 業務災害: 労働者が業務中に負った傷病
  • 通勤災害: 労働者が通勤中に負った傷病
  • 認定: 労働基準監督署長が、労働者の傷病が労災であるかどうかを認定する行為
  • 休業: 労働者が労災により業務を遂行することができない状態
  • 障害: 労働者が労災により、身体機能に障害が残存した状態
  • 遺族: 労働者が死亡した場合の、その配偶者、子供、父母など
  • 葬祭料・葬祭給付: 労働者が死亡した場合の葬儀費用などの補償
  • 傷病(補償)年金: 長期にわたって療養が必要になった場合の年金
  • 介護(補償)給付: 介護が必要になった場合の給付

労災に関するQ&A

Q: 労災に該当するかどうかはどうやって判断すればよいですか?

A: 労働基準監督署に相談すれば、判断することができます。

Q: 労災保険の給付を受けるためには、どのような手続きが必要ですか?

A: 雇用主に申告し、必要な書類を提出する必要があります。

Q: 労災に関する相談はどこでできますか?

A: 各都道府県の労働基準監督署または全国労働相談ホットラインに相談することができます。

労災のよくある質問

Q
どんな時に労災がもらえるのか?
A

受け取るには、3つの条件を満たす必要があります。(1)業務もしくは通勤によるケガや疾病による療養(2)労働ができない(3)賃金を受けていない

条件に当てはまっているかよく確認してください。

こちらも参考に:傷病手当金の支給期間が変更に!金額の計算方法、支給条件、併給できる給付を紹介

参考:若年者納付猶予制度とは?

Q
なぜ会社は労災を嫌がるのか?
A

労災であっても会社が労災とは認めずに申請を嫌がり、手続きをしてくれないことがあります。 それは、「労働基準監督署から労災事故の調査を受ける可能性があるから」です。 会社で労災が発生すると、行政指導や行政処分を受けたりする可能性が考えられます。

こちらも参考に:傷病手当金支給申請書の書き方|書類用意と申請の流れ

参考:被保険者期間とは?

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