均等割額は、個人住民税における固定金額の部分であり、個々人の所得に関わらず一定です。このため、均等割額は住民税の「基本料金」に相当します。ただし、収入が低い場合には均等割額が課されない（免除される）こともあります。
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均等割額のよくある質問
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Q均等割額はいくらですか？
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A
均等割は、所得額にかかわらず、住民税の課税対象となる人々に対して一律で課される税金を指します。通常は年間4,000円ですが、2014年から2023年までは防災施策の財源に充てるため、区市町村民税500円、道府県民税・都民税500円の計1,000円が追加され、年間5,000円となります。
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Q均等割とはどういう税金ですか？
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A
均等割とは、その名の通り、法人が均等に支払う義務のある税金です。しかし、「等しい額」とは、大規模なグローバル企業と地域に密着した中小法人とでは、法人規模が異なります。そのため、都道府県民税では法人の資本金などの規模で、市町村民税では法人の資本金や従業員数で税額が決まります。
