障害者雇用

障害者雇用の概要

1. 障害者雇用

障害者が能力を発揮して社会の一員として経済活動に参加できるよう、雇用機会の確保等を図ることを目的とした取り組み。

2. 障害者雇用率

事業場の従業員数に占める障害者の割合。

3. 法定雇用率

障害者雇用促進法で定められた障害者雇用率。事業規模によって異なる。

• 100人以上の事業主：2％以上
• 50人以上99人以下の事業主：1.8％以上
• 30人以上49人以下の事業主：1.6％以上

4. 努力義務

法定雇用率に満たない事業主は、障害者雇用の促進に努めなければならない。

5. 障害者

身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病のいずれかに該当する人。

6. 合理的配慮

障害者が障害の影響を受けずに、社会生活を送ることができるよう、事業主等が必要な配慮をすること。

7. 障害者雇用施策

障害者雇用率の達成、障害者雇用環境の整備、障害者の活躍促進等を目的とした施策。

8. 障害者雇用計画

障害者雇用促進法に基づき、すべての事業主が作成する計画。障害者雇用率目標、障害者雇用状況の分析、障害者雇用施策等を記載する。

9. 障害者雇用行動計画

企業が独自に策定する、より具体的な障害者雇用に関する計画。障害者雇用に関する具体的な目標、障害者雇用状況の分析、障害者雇用施策等を記載する。

10. 障害者雇用担当者

障害者雇用に関する業務を担う者。

11. 障害者代表者

事業場における障害者代表者会議の構成員となる者。

12. 障害者代表者会議

事業主と障害者代表者が、障害者雇用に関する意見交換を行う会議。

13. 障害者雇用に関する外部機関

障害者雇用に関する相談、情報提供、指導等を行う機関。

14. 関連法令

• 障害者雇用促進法
• 障害者の雇用のための基本方針
• 合理的配慮の提供義務に関する法律
• 雇用機会の均等に関する法律

15. 助成金

障害者を雇用する事業主に対して、国や自治体から支給される助成金。

• 障害者雇用促進法に基づく助成金
• 中小企業向け障害者雇用開発助成金
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEEED）の助成金

16. 雇用形態

• 正社員
• 契約社員
• パート
• アルバイト

17. 職業訓練

障害者が必要な知識や技能を身につけるための訓練。

• 公的職業訓練
• 民間職業訓練

18. 就業支援

障害者が就職活動や職場生活を円滑に行えるよう、支援を行うこと。

• 就職相談
• ハローワークのサービス
• 民間事業者のサービス

19. バリアフリー

障害者が日常生活や社会生活を送る上で、障壁を取り除くこと。

20. インクルーシブ社会

すべての人が平等に社会に参加できる社会。

21. 参考情報

• 厚生労働省「障害者雇用」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEEED）「障害者雇用」https://www.jeed.go.jp/
• 雇用・労働省「障害者雇用」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html