雇入れ計画書

雇入れ計画書の概要

1. 障害者の雇用に関する計画

障害者の雇用を促進するために、企業が策定する計画。障害者雇用率の達成、障害者雇用環境の整備、障害者の活躍促進などを目的とする。

2. 計画の種類

  • 障害者雇用計画: 障害者雇用促進法に基づき、すべての事業主が作成する計画。
  • 障害者雇用行動計画: 企業が独自に策定する、より具体的な障害者雇用に関する計画。

3. 障害者雇用計画の内容

  • 基本事項
    • 事業主名
    • 代表者名
    • 事業種
    • 従業員数
    • 障害者雇用率目標
    • 障害者雇用計画期間
  • 障害者雇用状況の分析
    • 障害者雇用率の現状
    • 障害者雇用状況の問題点
  • 障害者雇用施策
    • 障害者雇用率の達成のための具体的な施策
    • 障害者雇用環境の整備のための具体的な施策
    • 障害者の活躍促進のための具体的な施策
  • 責任者
    • 障害者雇用担当者
    • 各部署の責任者
  • スケジュール
    • 障害者雇用施策の実施スケジュール
    • 障害者雇用計画の見直しスケジュール

4. 障害者雇用行動計画の内容

  • 基本事項
    • 企業理念に基づく障害者雇用のビジョン
    • 障害者雇用に関する具体的な目標
    • 障害者雇用行動計画期間
  • 障害者雇用状況の分析
    • 企業の事業内容や労働環境等を踏まえた障害者雇用状況の分析
  • 障害者雇用施策
    • 障害者雇用率の達成、障害者雇用環境の整備、障害者の活躍促進のための具体的な施策
    • 障害者雇用に関する研修や啓発活動の実施
    • 障害者と健常者が協働しやすい職場環境の整備
    • 障害者の能力や特性を活かした業務の開発
  • 責任体制
    • 障害者雇用担当者
    • 各部署の責任者
    • 障害者代表者
  • 評価方法
    • 障害者雇用行動計画の進捗状況の評価方法
    • 障害者雇用に関する目標の達成度
    • 障害者雇用に関する課題の解決状況

5. 計画の作成時期

  • 障害者雇用計画: 毎年1月1日までに作成
  • 障害者雇用行動計画: 企業独自のスケジュールで作成

6. 計画の作成手順

  1. 障害者雇用に関する法令等を確認する
  2. 障害者雇用状況を分析する
  3. 障害者雇用率目標を決定する
  4. 障害者雇用施策を策定する
  5. 責任者を定める
  6. スケジュールを作成する
  7. 書類を作成する

7. 関係者

  • 人事部
  • 各部署
  • 経営層
  • 障害者雇用担当者
  • 障害者代表者

8. 計画の活用方法

  • 障害者雇用活動の指針として活用
  • 障害者雇用環境の整備に活用
  • 障害者の活躍促進に活用
  • 障害者雇用に関する外部機関との連携に活用

9. 関連用語

10. その他

  • 障害者雇用計画及び障害者雇用行動計画は、企業の実情に合わせて作成することが重要です。
  • 最新の法令に基づいて作成する必要があります。
  • 定期的に見直し、必要に応じて更新する必要があります。

参考情報

雇入れ計画書のよくある質問

Q
障害者雇入れ計画とは何ですか?
A

雇用率達成の指導を受けても改善が見られない企業に対し、公共職業安定所長から発令される「雇入れ計画作成命令」によって作成される雇用計画。

こちらも参考に:法テラスの立替制度を利用できる人の条件 | 収入や資力基準

参考:労働局とは?

Q
雇入れ計画作成命令が出される基準は?
A

厚生労働省が示す「雇入れ計画作成命令」が出される基準は以下のいずれかに該当する場合です。

  • 実雇用率が前年の全国平均実雇用率未満であり、不足数が5人以上であること。
  • 不足数が10人以上であること。
  • 法定雇用障害者数が3人または4人で、雇用している障害者が0人であること。

参考:地方運輸局とは?

参考:生活困窮者とは?

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