自立支援医療

障害者医療費公費負担は、それぞれ身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度(32条)」と、各個別の法律で規定されていましたが、障害者自立支援法の成立により、平成18年4月から、これらを一元化した新しい制度(自立支援医療制度)に変更されました。

自立支援医療とは、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減する公的な制度です。精神疾患の治療には時間がかかることも少なくなく、その間に必要な医療費は経済的にも精神的にも不安材料になりがちです。自立支援医療を利用することでそういった負担が軽減され、より治療に専念しやすくなります。

申請は自治体の担当窓口で行い、申請が認められると「自立支援医療受給者証(以下、受給者証)」が交付されます。この受給者証は申請時に指定した医療機関・薬局でのみ利用でき、通常3割負担の医療費が1割負担に軽減されます。また世帯所得や治療内容に応じて月あたりの自己負担に上限が定められるため、原則として上限を超える分の医療費は負担することがありません。

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自立支援医療のよくある質問

Q
自立支援医療の対象疾患は?
A

自立支援医療制度(精神通院医療)の対象者には以下が含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、双極性障害(躁うつ病)などの気分障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
  • PTSD(心的外傷後ストレス障害)などのストレス関連障害
  • パニック障害などの不安障害
  • 知的障害、心理的発達の障害
  • アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
  • てんかん など

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Q
自立支援医療のデメリットは?
A

自立支援を利用する上での主なデメリットは、特定の医療機関でしかその補助を受けることができない点です。さらに、病院を転院する際には手続きが必要であり、手続きを行わない限り、新しい医療機関で自立支援医療を利用することができないというデメリットがあります。

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