就労移行支援の報酬制度

就労移行支援の報酬制度の概要

就労移行支援の報酬制度は、就労移行支援事業所が利用者に対して提供する就労移行支援サービスの対価として支払われる報酬のルールと仕組みを定めたものです。

主な用語

• 基本報酬：就労移行支援サービスの提供に対して支払われる基本的な報酬です。利用者の利用状況や事業所の指定状況等に応じて算定されます。
• 加算報酬：基本報酬に加えて支払われる報酬です。利用者の就労移行状況等に応じて算定されます。
• 減算報酬：基本報酬から減額される報酬です。事業所の運営状況等に応じて算定されます。
• 就労移行支援サービス費：就労移行支援の報酬の総称です。基本報酬、加算報酬、減算報酬を含む。
• 利用者：就労移行支援サービスを利用する障害者等です。
• 事業所：就労移行支援サービスを提供する事業所です。
• 指定基準：就労移行支援事業所として指定されるために必要な基準です。
• 利用状況：利用者の就労移行支援サービスの利用状況です。
• 就労移行状況：利用者の就労移行の状況です。
• 運営状況：事業所の運営状況です。

報酬制度の目的

就労移行支援の報酬制度は、以下の目的を達成するために設けられています。

• 就労移行支援サービスの質の向上：適切な報酬体系を設けることで、事業所の運営の質を高め、利用者へのサービスの質を向上させることを目的とします。
• 利用者の円滑な就労移行の促進：利用者の就労移行状況に応じて報酬を算定することで、利用者の円滑な就労移行を促進することを目的とします。
• 適正な報酬水準の維持：報酬制度を整備することで、就労移行支援サービスの適正な報酬水準を維持することを目的とします。

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報酬制度の詳細

就労移行支援の報酬制度は、以下の要素で構成されています。

• 基本報酬：利用者の利用状況や事業所の指定状況等に応じて算定されます。
  • 利用状況：利用者の就労移行支援サービスの利用日数、利用時間等
  • 指定状況：事業所の指定区分、定員数等
• 加算報酬：利用者の就労移行状況等に応じて算定されます。
  • 就労移行状況：利用者の一般就労への移行実績、就労定着率等
  • 利用者の就労移行状況等に応じて算定されます。
    • 一般就労への移行実績
    • 就労定着率
    • 強度行動障害者への支援
    • その他（例：夜間等時間外就労への移行、特定求職者支援事業等との連携）
  • 加算報酬の種類と算定方法については、厚生労働省のホームページ等で確認できます。

• 減算報酬：事業所の運営状況等に応じて算定されます。
  • 運営状況：事業所の運営状況に関する指標（監査結果等）」
  • 事業所の運営状況等に応じて算定されます。
    • 監査結果
    • 運営状況に関する指標（例：利用者一人当たりの経費、苦情件数等）
  • 減算報酬の種類と算定方法については、厚生労働省のホームページ等で確認できます。

報酬制度の改定

就労移行支援の報酬制度は、毎年改定されています。改定内容は、利用者のニーズや事業所の状況等を踏まえて決定されます。

参考情報

• 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000182983.pdf
• リクナビNEXT：https://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s01880.jsp?rqmt_id=106002958006&list_disp_no=42&leadtc=n_ichiran_cst_bakuten_btn
• マイナビ AGENT：https://tenshoku.mynavi.jp/info/2024/05/15/

報酬制度の算定方法

• 一般型と養成施設型で報酬体系が異なります。
• 報酬単位数は、定員と直近2か年度（前年度・前々年度）の就労定着者実績の2つの要素で決まります。
• 新規指定の就労移行支援事業所等においては、2年間は、就労定着者の割合が「100分の30以上100分の40未満」の場合であるとみなして、基本報酬が算定されます。
• 加算報酬と減算報酬を、基本報酬に加減して算定します。

その他

• 報酬の支払時期：毎月15日及び月末
• 報酬の支払方法：銀行振込