法テラスの立替制度を利用できる人の条件 | 収入や資力基準

法テラスとは

法テラスは、2004年の法律に基づいて設立された、日本司法支援センターの通称です。このセンターは、経済的な理由などで弁護士に相談することが難しい人でも、気軽に法律相談を受けられるように、全国に相談窓口を設置しています。また、裁判などの手続きについても、専門家の支援を受けながら進めることができるように、様々な制度を設けています。

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法テラスの業務内容

法テラスは、経済的に余裕のない方が法的トラブルに巻き込まれた際に、弁護士・司法書士と面談のほか電話などでも無料で法律相談を受けられる制度です。

法テラスでは、借金の返済、DVやストーカー被害といった犯罪被害、離婚や相続などの家族問題など、幅広い法律問題に関する相談に対応しています。

相談結果、裁判などが必要となった場合、裁判に関する訴状や各種申請書の作成などの手続き上の支援も行っています。また、資力が不十分な場合で自身で弁護士を雇えない時は民事法律扶助や国選弁護人の選任などの業務も行っています。

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法テラスが提供するサービス

法テラスの民事法律扶助業務は、経済的に余裕のない方が法的トラブルに巻き込まれた際に、専門家の力を借りるきっかけとなる重要なものです。

通常、弁護士や司法書士に相談や代理を依頼する際には、多額の費用が必要となります。そのため、自己破産などで資力が減退している場合や、充分な蓄えの無い方が法的なトラブルに巻き込まれた場合は、司法手続きを利用することができず、充分な救済や被害回復が得られない恐れがあります。

そこで法テラスでは、資力の少ない方でも利用できるよう、無料法律相談や、裁判などの手続きが必要であれば、その費用の立て替えを行っています。

具体的には、以下の2つの支援を行っています。

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無料法律相談

• 経済的に余裕のない方が、弁護士や司法書士に無料で法律相談を受けられる制度です。
• 法テラスでは、債務整理や家事事件、その他、日常生活で起こりうる様々な法律問題について相談を受け付けています。

 

民事法律扶助

• 経済的に余裕のない方が、裁判などの司法手続きを利用する際に、弁護士費用の一部または全部を国が負担する制度です。
• 民事法律扶助の対象となるためには、所得基準や資産基準を満たす必要があります。

法テラスの民事法律扶助業務は、経済的に余裕のない方が法的トラブルに巻き込まれた際に、適切な法律サービスを利用できるように支援する重要な制度です。

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法テラスを利用できる方

法テラスは、経済的に余裕のない方が、法的トラブルに巻き込まれた際に、適切な法律サービスを利用できるように支援する公益財団法人です。

法テラスを利用するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

資力基準

• 資産が一定以下であること
• 不動産や有価証券などの資産の合計額が、基準以下であること

具体的には現金・預貯金・有価証券・投資用不動産などの保有資産が単身者で180万円以下、2人世帯で250万円以下、3人世帯で270万円以下、4人世帯で300万円以下となります。

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収入要件とは

• 収入が一定以下であること
• 家族構成や居住地によって、収入の基準が異なる

具体的には以下のように定められています。

• 単身者
  • 月収182,000円以下
• 2人家族
  • 月収251,000円以下
• 3人家族
  • 月収272,000円以下
• 4人家族
  • 月収299,000円以下

ただし、東京・大阪などの大都市圏であったり、住宅ローンの支払いを行っている場合は、基準となる金額が加算されます。

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審査に必要な書類

１. 資力を証明する書類※申込者及び配偶者（事件の相手方である場合を除く）の提出が必要です。

• 給与明細（直近2ヵ月）、賞与明細
• 源泉徴収票
• 課税（所得）証明書又は非課税（所得）証明書（直近のもの）
• 確定申告書の写し（直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付してください。）
• 生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの）
• 年金証書（通知書）の写し（直近のもの） ※基礎年金番号の記載がないもの
• その他これらに準ずる書類

2. 資力申告書(生活保護受給中の方以外)

3．世帯全員の住民票の写し（本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの）※マイナンバーの記載がないもの

4．割賦償還に用いる口座に係る資料

• 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し
• 口座情報が確認できる書類の写し：通帳の写し、Web口座画面の写し、キャッシュカードの写しなど

5．事件に関する書類

• 多重債務事件：債務一覧表
• 離婚事件：戸籍謄本
• 交通事故事件：交通事故証明書、診断書
• 医療過誤事件：診断書
• 遺産分割事件：戸籍謄本　など

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生活保護を受けている方

法テラスで立て替えた弁護士・司法書士費用等の返済について

法テラスは、経済的に余裕のない方が、裁判などの司法手続きを利用する際に、弁護士費用の一部または全部を立て替える制度を実施しています。立て替えられた費用の返済は、原則として、月額5,000円～10,000円程度の分割払いで行います。返済が困難な場合は、以下の条件に当てはまる場合に、返済を猶予または免除する場合があります。

 

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法テラス利用の際の注意点

法テラスでは、無料法律相談のほか、裁判費用の立替えや書類作成援助などの支援を受けることができます。まずは法テラスの相談窓口で審査を受けることが必要です。

審査にかかる時間を考慮する

法テラスの利用可否は、収入や資産状況、相談内容などの資料に基づいた審査の結果、決定されます。審査期間は、通常1週間から2週間程度を要します。

裁判などの司法手続きは迅速な対応が求められるため、お早めに法テラスの相談窓口にご相談いただき、審査状況についてご確認ください。

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赤字となるリスク

裁判を起こしても、勝訴する保証はありません。また、勝訴したとしても、相手方から賠償金などが支払われないこともあります。

法テラスでは、経済的に余裕のない方が、裁判などの司法手続きを利用する際に、弁護士費用の一部または全部を立て替える制度を実施していますが、敗訴した場合や、相手方から賠償金などが支払われなかった場合でも、法テラスへの費用の支払いは必要となります・

裁判を起こす際には、敗訴や賠償金の未払いなどのリスクを十分に理解しておく必要があります。

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法テラスの立替制度のよくある質問