発達障害と障害者手帳 取得できる条件や手帳の種類や申請手順について解説

発達障害のある方の障害者手帳について

発達障害の傾向や診断がある子どもを抱える保護者の中には、障害者手帳の取得を検討している方もいらっしゃるでしょう。

「取得した方が良いのか？」「手帳をもらえないケースはあるのか？」「そもそも障害者手帳のことがよくわからない」といった疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

障害者手帳を取得すると、障害の種類や程度に応じて様々な福祉サービスを受けることができます。

しかし、「障害者手帳を申請しても取得できないのではないか」「具体的にどんな手順で申請すればいいのだろうか」といった不安があるかもしれません。

この記事では、発達障害の診断がある方が取得できる障害者手帳の種類や申請手順、メリット。

また、手帳がもらえない場合でも受けられる支援・サービスなどについて、詳しく紹介します。

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発達障害のある方が取得できる手帳の種類

障害者手帳とは、簡潔に言えば「障害の有無を証明する手帳」であり、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3つの手帳を包括的に指す一般的な呼称です。これらの手帳を取得することで、障害の種類や程度に基づいて様々な福祉サービスを受けることが可能です。

発達障害に特化した「専用」の手帳は存在しません。発達障害の場合、精神障害者保健福祉手帳の適用範囲に含まれます。知的障害が併存する場合は、療育手帳も対象となります。発達障害と知的障害が両方ある場合は、両方の手帳を申請できます。

手帳の申請には医師による診断が必要であり、障害の程度や取得の可否を判定するために、住所地の障害福祉窓口に申請書や本人確認書類と共に診断書を提出します。

「障害者手帳を申請してもらえないのではないか」と心配な方は、まずかかりつけの医師に相談してみると良いでしょう。

障害者手帳それぞれ異なる法律に基づいていますが、障害者手帳はどの手帳を持っていても「障害者総合支援法」の対象になります。

参考：障害者総合支援法とは？

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発達障害のある方が取得できる手帳の種類

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、ある種の精神障害により、長期間にわたって日常生活や社会参加に制約がある個人を対象としています。適用される精神障害には、以下のものが含まれます。

・統合失調症

・うつ病、躁うつ病などの気分障害

・てんかん

・薬物依存症

・高次脳機能障害

・発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害など）

・その他の精神疾患（ストレス関連障害など）

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級があります。手帳の等級は、精神疾患の状態と機能障害により、日常生活において必要な能力がどれくらい制約されているかを総合的に評価しています。

手帳を取得するためには、該当する精神障害の初診日から6か月以上が経過している必要があります。

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精神福祉保険手帳の等級

療育手帳

療育手帳は各自治体によって判定基準が決まっている

この手帳は児童相談所または知的障害者更生相談所において、発達障害が認められた場合に交付されます。精神障害者福祉手帳とは異なり、各自治体ごとに異なる判定基準が存在します。基本的に「重度（A）」とそれ以外の中軽度「B」の2つの等級に分けられます。

療育手帳は各自治体で異なる名称で呼ばれることもあり、例としては東京都が「愛の手帳」、埼玉県が「みどりの手帳」と呼ばれています。その他、一部の自治体では独自の名称が付けられており、例としては青森県や名古屋市が「愛護手帳」、東京都や横浜市が「愛の手帳」、さいたま市が「みどりの手帳」と呼んでいます。詳細な情報は関連ページを参照してください。

障害の程度および判定基準は以下の通りです。

重度（A）の基準

1. 知能指数が概ね35以下で、次の条件のいずれかに当てはまる者
   • 食事、着脱衣、排便、洗面などの日常生活において介助が必要
   • 異食や興奮などの問題行動が見られる
2. 知能指数が概ね50以下で、盲、ろう、肢体不自由などを有する者

それ以外（B）の基準

• 重度の基準に当てはまらないもの

発達障害のある方でも障害者手帳は取得できる？

前の項目でもお伝えした通り、発達障害がある方は障害者手帳を申請することができますが、基準を満たさなかった場合に手帳が取れないことがあります。

発達障害のある方で障害者手帳が申請できない場合

では、どんな場合だと、発達障害の方は障害者手帳が申請できないのでしょうか？以下で見ていきます。

「長期にわたり精神疾患があり、生活に制限がある方」が精神保健福祉手帳の対象となります。

ここでの「長期」とは、症状の診断を受けた日（初診日）から6ヶ月以上が経過していることを指します。上記の基準を満たしていない場合は、（例えば「初診日から4ヶ月しか経っていない」などの理由）で申請が認められません。

障害者手帳の取得の可否を判断するのは各自治体なので、等級の判定時と同様に診断書の内容が大きな影響を与えると考えられます。したがって、障害者手帳の申請を考えている場合は、ますます手帳が取得できるかどうかを確認するためにかかりつけの医師の判断が重要となってきます。

障害者手帳がもらえない場合でも利用できる支援やサービスは？

障害者手帳が取得できない場合でも利用できる支援サービスの一例として、「ハローワーク」や「地域障害者職業センター」、そして「就労移行支援事業所」などが挙げられます。これらの機関では、障害者手帳を持っている方だけでなく、手帳を持っていない方にも幅広いサポートが提供されています。

特に、これらの機関は就職が決まった後も支援を行っており、長期的な雇用の安定や職場適応の向上をサポートするために「就労定着支援」にも積極的に対応しています。

ただし、障害者雇用を考える際は障害者手帳の取得が必須となりますので、就業は一般枠のみで可能となります。

子ども向けの支援やサービス

発達障害の特性が見られるお子さんが利用できる支援やサービスを紹介します。

保健センター

保健センターは市町村に設置されている機関で、住民の頻繁な利用がある保健サービスを提供しています。例えば、母子手帳の発行、乳幼児健診、予防接種、健康診断など、地域住民が直接受けることができる健康づくりに関するサービスが提供されています。

参考：保健センターとは？

子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターは、子どもと家庭に関する包括的な相談窓口となっています。18歳未満の子どもや子育て中の家庭のあらゆる相談に対応するだけでなく、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供、ケース援助、サークル支援、ボランティア育成なども行っています。地域の子育てに関する情報も提供され、包括的なサポートが行われています。

児童相談所

児童相談所とは、「児童福祉法」に基づき設置された行政機関であり、児童心理司や児童福祉司などの専門スタッフが配置されています。18歳未満の子どもに関する家族からの相談に無料で対応し、共に問題解決を目指していく専門の相談機関です。また、虐待された子供の保護なども行っています。

参考：児童相談所とは？

発達障害者支援センター

発達障害者支援センターは、発達障害のある方を総合的にサポートするための機関です。発達障害のある本人とその家族がスムーズに地域生活を送れるように、保健・医療・教育・福祉などの関係機関と連携し、相談にのったり、助言をしたりなど、様々な支援を提供しています。

また、発達障害者支援センターでは、就労支援や日常生活のサポート、地域社会との連携を通じて、個々のニーズに合ったトータルなサービスを提供しています。これにより、発達障害のある方が豊かで充実した生活を築くお手伝いをしています。

参考：発達障害者支援センターとは？

児童発達支援事業所

児童発達支援事業所は、障害のある子どもやその家族に対する支援を提供する通所施設です。対象者は、身体や精神に障害のある児童や、発達障害、知的障害のある児童ですが、障害者手帳の有無は問われません。児童相談所や保健センター、医師により療育が必要と認められた場合、利用が可能です。利用するためには「通所受給者証」が必要です。

参考：障害児通所給付費支給申請書など

放課後等デイサービス

小学生・中学生・高校生（6歳～18歳）の障害がある子どもが利用できる児童福祉法に基づく福祉サービスの一環が通所支援サービスです。学校が終わった後や夏休みなどの長期休暇を活用して、生活能力向上のプログラムを提供し、自立をサポートしています。このサービスは児童発達支援事業所と同じく、「通所受給者証」を取得している方が利用できます。

参考：児童福祉法とは？

参考：児童福祉法第６条とは？

障害者手帳を取得する利点はある？

障害者手帳を取得することには、以下のメリットがあります。

これらのメリットについて、具体的な内容を一つずつご紹介いたします。

障害者手帳を取得するにあたって気がかりな点とは？

前述しましたが、精神障害者保健福祉手帳を取得すると障害者求人への応募が可能になります。

障害者求人は、障害があることを前提とした求人であり、事業主は配慮が必要なことを事前に想定しています。

そのため、通常の求人ルートで入社した場合と比較して、障害に対する理解が得やすいとされています。また、面接時に自身の特性や症状を伝えることで、入社後も整った職場環境で働ける可能性が高まります。ただし、医師から発達障害が診断されていても、障害者手帳を持っていない場合は障害者求人への応募はできません。

発達障害の障害者手帳の申請方法は？

発達障害の障害者手帳の申請手順についてご紹介します。

必要な書類や、取得の際に抑えておきたいポイントも併せて解説します。

こちらも参考に：精神障害者手帳3級取得のメリット | 割引や控除割引や支援を紹介

申請に必要な書類

の以上5点になります。どんなものなのか以下で説明していきます。

申請の手順

精神障害者保健福祉手帳の申請から取得するまでの流れを以下に記載していきます。

審査は書類を提出してから、通常であれば1ヶ月～4ヶ月ほどの期間がかかります。ただし、医師への照会や提出書類の不備がある場合は、それ以上の時間がかかる可能性があります。手続きがスムーズに進むよう、注意深く書類を整えましょう。

手帳の取得は即座に行えるわけではないため、特に障害者求人への応募を検討している場合は、余裕をもって計画することが重要です。通知書は審査結果が確定次第、自宅へ郵送されます。

手帳の受け取りに関しては、提出した窓口で直接手続きすることが一般的ですが、市区町村によっては手帳を自宅へ送付してくれる場合もあります。手帳の取得方法については、申請時に窓口で確認しておくか、事前に情報を入手しておくことをおすすめします。

取得後は更新を忘れずに

精神障害者保健福祉手帳は有効期限が2年間となっており、期限が切れないように注意が必要です。手帳の有効期限が切れる前には、更新手続きを行うことが基本です。更新に際しては、有効期限の3ヶ月前から申請が可能で、以下が更新時に必要な持ち物となります。

手帳の更新には新たに医師の診断書が必要となり、提出書類をもとに再度審査が行われます。審査には一定の時間がかかるため、手元にある手帳の期限が切れる前に余裕をもって更新することが推奨されています。疑問点や不明点がある場合は、各自治体の問い合わせ窓口に確認することをお勧めします。