健康保険組合

2024.01.09

健康保険組合は、健康保険業務を遂行する公法人です。厚生労働大臣の認可を受けた事業所で、従業員が常時700人以上いる場合や同業種で3,000人以上の従業員が集まる場合に、健康保険組合を設立することができます。

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健康保険組合の概要

健康保険組合と協会けんぽの違い

項目 健康保険組合 協会けんぽ
加入対象 大規模企業（従業員700人以上）または同業種で3,000人以上の従業員 中小企業
設立主体 企業 政府
保険料率 企業が自主設定 国が定める
付加給付 企業が任意で設定 なし
運営 企業が自主運営 政府が運営

1. 保険料率の自主設定が可能

健康保険組合の最大の特徴は、保険料率を企業が自主的に設定できることです。これは、企業にとって非常に大きなメリットとなります。

1.1 メリットの詳細

  • 企業の財政状況に合わせた設定が可能：景気や業績に応じて、保険料率を調整することができます。景気の良いときは保険料率を下げ、景気悪化時には保険料率を上げることで、企業の財政負担を軽減することができます。
  • 従業員の健康状態を反映した設定が可能：従業員の年齢構成や健康状態などを考慮した保険料率を設定することができます。例えば、若い従業員が多い企業や、健康状態の良い従業員が多い企業は、保険料率を低めに設定することができます。
  • 競争力強化に繋がる：保険料率を競合企業よりも低く設定することで、人材確保や定着率向上に繋げることができます。

1.2 設定方法

保険料率は、健康保険組合の加入事業所と被保険者の代表者で構成される「保険料率審議会」で決定されます。保険料率審議会では、企業の財政状況、従業員の健康状態、過去の収支状況などを総合的に考慮して、保険料率を決定します。

1.3 注意点

保険料率を自主的に設定できる一方で、以下の点に注意する必要があります。

  • 保険料収入と保険給付金のバランス：保険料収入が保険給付金を下回ると、健康保険組合の財政が破綻する可能性があります。そのため、保険料率を設定する際には、保険料収入と保険給付金のバランスを慎重に検討する必要があります。
  • 加入事業所や被保険者への説明責任：保険料率を変更する場合は、加入事業所や被保険者に対して十分な説明を行う必要があります。説明が不十分な場合、加入事業所や被保険者から反発を受ける可能性があります。

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2. 保険料負担の軽減

健康保険組合では、従業員の保険料負担割合を折半よりも低く設定することができます。これは、従業員の経済的負担を軽減する効果があります。

2.1 具体的な設定方法

健康保険法では、従業員の保険料負担割合は原則として50％と定められています。しかし、健康保険組合では、事業主負担割合を50％より多く設定することが可能です。例えば、事業主負担割合を60％に設定すると、従業員の保険料負担割合は40％となります。

2.2 メリットの詳細

  • 従業員の経済的負担軽減：保険料負担が軽くなることで、従業員の可処分所得が増え、生活水準の向上に繋げることができます。
  • 従業員満足度の向上：保険料負担が軽くなることで、従業員の満足度が向上し、離職率の低下に繋げることができます。
  • 優秀な人材の獲得：保険料負担が軽い企業は、優秀な人材を獲得しやすくなります。

2.3 注意点

保険料負担割合を低く設定する場合は、以下の点に注意する必要があります。

  • 事業主の財政負担：事業主負担割合が高くなると、事業主の財政負担が増加します。
  • 保険料収入と保険給付金のバランス：保険料収入が保険給付金を下回ると、健康保険組合の財政が破綻する可能性があります。そのため、保険料負担割合を設定する際には、保険料収入と保険給付金のバランスを慎重に検討する必要があります。

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3. 付加給付による窓口負担の軽減

健康保険組合は、健康保険法で定められた保険給付に加えて、独自に付加給付を設けることができます。付加給付には、出産育児一時金、高額療養費、傷病手当金、介護休暇給付金などがあります。付加給付制度を利用することで、従業員やその家族の窓口負担を軽減することができます。

3.1 具体的な付加給付例

  • 高額療養費：高額療養費は、医療費が高額になった場合に、一部が返還される制度です。健康保険組合では、高額療養費の自己負担額を独自に減額することができます。
  • 傷病手当金：傷病手当金は、病気や怪我で仕事に就けない期間に支払われる給付金です。健康保険組合では、傷病手当金の支払期間を延長したり、支払額を増額したりすることができます。
  • 介護休暇給付金：介護休暇給付金は、家族を介護するために休暇を取得した期間に支払われる給付金です。健康保険組合では、介護休暇給付金の支払額を増額したり、介護休暇の取得条件を緩和したりすることができます。

3.2 付加給付のメリット

  • 従業員やその家族の経済的負担軽減：付加給付制度を利用することで、従業員やその家族の医療費や介護費などの負担を軽減することができます。
  • 従業員のワークライフバランスの支援：育児や介護と仕事の両立を支援する付加給付制度を設けることで、従業員のワークライフバランスを支援することができます。
  • 従業員満足度の向上：充実した付加給付制度を設けることで、従業員満足度を向上し、離職率の低下に繋げることができます。

3.3 付加給付の財源

付加給付の財源は、事業主の負担金と被保険者の負担金で賄われます。事業主負担金は、保険料とは別に徴収されるもので、付加給付制度の運営に必要な費用を賄います。被保険者負担金は、一部の付加給付制度において、被保険者から徴収されるもので、付加給付制度の財源の一部となります。

3.4 注意点

付加給付制度を設ける場合は、以下の点に注意する必要があります。

  • 財政状況：付加給付制度の運営には費用がかかります。そのため、付加給付制度を設ける前に、財政状況を慎重に検討する必要があります。
  • 加入事業所や被保険者への説明責任：付加給付制度を設ける場合は、加入事業所や被保険者に対して十分な説明を行う必要

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4. 疾病予防に貢献

健康保険組合は、疾病予防に関する保健事業を任意に実施することができます。疾病予防事業には、人間ドックの助成、運動奨励事業、健康教育事業などがあります。疾病予防事業を実施することで、従業員の健康増進と医療費の抑制に効果があります。

4.1 具体的な疾病予防事業例

  • 人間ドックの助成：人間ドックは、疾病の早期発見・早期治療を目的とした健康診断です。健康保険組合では、人間ドックの費用の一部を助成することができます。
  • 運動奨励事業：運動奨励事業は、従業員の健康増進を目的とした運動プログラムや施設の提供などです。健康保険組合では、運動奨励事業の費用の一部を助成することができます。
  • 健康教育事業：健康教育事業は、従業員に対して健康に関する知識や情報を提供する事業です。健康保険組合では、健康教育事業の費用の一部を助成することができます。

4.2 疾病予防事業のメリット

  • 従業員の健康増進：疾病予防事業を実施することで、従業員の健康状態を改善し、生活習慣病などの発症を予防することができます。
  • 医療費の抑制：従業員の健康状態が改善することで、医療費の抑制に繋げることができます。
  • 生産性の向上：従業員の健康状態が改善することで、労働意欲や生産性が向上します。

4.3 疾病予防事業の財源

疾病予防事業の財源は、事業主の負担金と被保険者の負担金で賄われます。事業主負担金は、保険料とは別に徴収されるもので、疾病予防事業の運営に必要な費用を賄います。被保険者負担金は、一部の疾病予防事業において、被保険者から徴収されるもので、疾病予防事業の財源の一部となります。

5. その他

  • 健康保険組合は、1社だけでなく複数の企業が共同で設立・運営することも可能です。
  • 健康保険組合に関する詳細は、厚生労働省のホームページなどで確認できます。

6. 参考情報

6.1 厚生労働省

6.2 全国健康保険組合連合会

6.3 その他

7. 関連情報

8. 書籍

9. セミナー・講演会

10. 相談窓口

11. その他

  • 健康保険組合に関する情報は、インターネット上でも多数公開されています。
  • 健康保険組合に関する疑問点は、厚生労働省や全国健康保険組合連合会などの相談窓口に問い合わせることもできます。

12. 最新情報

健康保険組合に関する制度や情報は、随時改定されています。最新情報は、厚生労働省や全国健康保険組合連合会のホームページなどで確認することをお勧めします。

健康保険組合のよくある質問

Q
協会けんぽと健康保険組合の違いは何ですか？
A

協会けんぽは、通常は中小企業が利用する健康保険で、これらの企業は独自に健康保険組合を設立していません。対照的に、健康保険組合は通常、常時700人以上の従業員を抱える大規模な企業が設立し、運営する健康保険を指します。健康保険組合は、1社だけでなく複数の企業が共同で設立・運営することも可能です。

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Q
健康保険組合のメリットは？
A

健康保険組合の利点

  1. 保険料率の自主設定が可能：企業は自らが運営する健康保険組合において、保険料率を自主的に設定できます。
  2. 保険料負担の軽減：健康保険組合では、従業員の保険料負担割合を折半よりも低く設定することができます。
  3. 付加給付による窓口負担の軽減：健康保険組合は付加給付を実施することで、従業員やその家族の窓口負担を軽減することができます。
  4. 疾病予防に貢献：企業は健康保険組合を通じて、人間ドックの助成や運動奨励事業など、疾病予防に関する保健事業を任意に実施することができます。

参考：雇用保険被保険者資格喪失届とは？

参考：労働基準法とは？

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