国民健康保険料の免除について

国民健康保険は、病気やけがに見舞われた際に、個々がお互いに支え合い、経済的な負担を分かち合う仕組みです。これは、各加入者が保険料を拠出し、それに加えて国や自治体が税金などで医療費を補填するものであり、他の社会保険への加入がなくても必須の制度です。就業していない場合でも国民健康保険への参加が必要であり、所得の有無にかかわらず保険料の支払いが求められます。国民健康保険の保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の三つに分かれており、年度（4月から翌年の3月まで）ごとに計算されます。

保険料はそれぞれの部門において、平等割額や均等割額などの均等に分担する部分と、所得に応じて支払い額が変動する所得割額の部分などから構成され、家族全体で合算されます。このため、事情によっては保険料が負担となり、支払いが難しくなる場合も考えられます。

財産や余暇に充てるお金があっても、保険料を支払えないという理屈は成り立ちませんが、所得が急減した場合や、前年度に比べて所得が減少し、支払いが難しい状況に陥った方々には、免除制度や減免の手続きが設けられています。以下では、国民健康保険料の減免や免除に関する制度について解説します。

参考：平等割額とは？

参考：均等割額とは？

参考：所得割額とは？

減免等の免除制度の概要

自然災害や所得の急激な減少などの理由により、国民健康保険料の支払いが難しくなり、困っている方々は、場合によっては保険料の免除や一部負担にすることが可能です。国民健康保険の免除や減額の条件は各市町村によって異なりますが、減額や免除の対象は世帯全体の所得を総合的に評価し、その結果に基づいて7割、5割、2割などの減免率が選択されます。

こちらも参考に：生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)の審査に通過して借り入れする方法

こちらも参考に：精神障害者手帳3級取得のメリット | 割引や控除割引や支援を紹介

基準となる所得金額適用についての留意点

自分の収入に対して適用される軽減率は、申請者が計算する必要はありません。所得に基づいて適切な割合が自動的に適用され、保険料が軽減されます。減免を希望する月の保険料の納期限までに申請する必要がありますので、留意してください。また、未申告の所得がある場合は適用されないことがあるため、十分な注意が必要です。

なお、一部の自治体では独自の減額や免除の制度が存在する場合があり、これらに関する詳細な情報や申請手続きについては、各市区町村に直接お問い合わせいただくか、公式ウェブサイト等で確認することが重要です。

こちらも参考に：労働審判の手続きの流れや費用・注意点。申し立てるべきケースと解決金の相場

こちらも参考に：傷病手当金の支給期間が変更に！金額の計算方法、支給条件、併給できる給付を紹介

保険料の減免

国民健康保険料に関しては、災害（震災・風水害・火災など）に起因する減免措置や、退職・倒産・休廃業、営業不振などにより所得が著しく減少した世帯への減免制度があります。さらに、令和5年5月31日までは新型コロナウイルス感染症に関連する減免対策も実施されています。

減免対象は以下になります。

① 特例対象被保険者等（非自発的失業者）の保険料所得割額の軽減

65歳未満で、会社の倒産や都合で退職した方で、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」である場合、国民健康保険料が軽減されることがあります。

離職理由コード

国保料の計算上、30%の減額対象になるのは前年給与所得のみですが、非自発的失業者に対する軽減措置の期間は2年間となります。そのため、翌年度の国保料も前年収入が給与収入であれば、引き続き軽減の対象になる可能性があります。

軽減判定所得（世帯の合計所得金額）は330,000円以下の場合は軽減判定区分が7割軽減に該当し、均等割額と平等割額が7割軽減となります。この場合、国民健康保険料の計算上の減額対象は前年の給与所得に限ります。

民主商工会（民商）では集団で減免申請を行っています。国保料が払えないときは最寄りの民商に相談してください。滞納をそのまま放置していると保険証の取り上げや、滞納処分（預金等の差し押さえ）が執行されるため、国保課の窓口に出向いて払う意思を示し、減免の相談しましょう。

こちらも参考に：傷病手当金支給申請書の書き方｜書類用意と申請の流れ

こちらも参考に：心理カウンセリングとは？内容や種類、効果、料金などを紹介

②保険料均等割額の軽減

前年の世帯所得が一定基準以下の世帯は、保険料均等割額が軽減されます。住民税の申告が確認できれば、自動的に判定しますので申請は不要になります。

③未就学児の均等割額の軽減

令和4年度から、未就学児の国民健康保険料の均等割額が5割軽減されます。この措置は、子育て世帯の負担軽減を目的としたものであり、申請は不要です。

均等割額とは、国民健康保険料の基本となる金額です。未就学児の均等割額は、令和4年度からこれまでの1万8000円から1万2000円に引き下げられます。

なお、低所得世帯に適用される均等割額の軽減（7割、5割、2割）が適用されている世帯の未就学児は、適用後の均等割額をさらに5割軽減されます。つまり、7割軽減が適用されている世帯の未就学児の均等割額は、1万2000円×0.7×0.5=4200円となり、5割軽減が適用されている世帯の未就学児の均等割額は、1万2000円×0.5×0.5=3000円となります。

この措置により、未就学児の国民健康保険料の負担が軽減され、子育て世帯の経済的負担の軽減につながることが期待されます。

こちらも参考に：放課後デイサービス（放デイ）とは？ 利用条件や支援内容、児童発達支援との違いをわかりやすく解説

こちらも参考に：注意欠陥・多動性障害（ADHD）治療薬の種類・効果効能・副作用の解説

④旧被扶養者の減免

65歳以上の健康保険被扶養者が、世帯主の後期高齢者医療制度の対象者となったことにより国保に加入した場合、申請に基づき保険料の緩和措置を受けることができます。

具体的には、

この措置は、65歳以上の旧被扶養者による国保加入時の保険料負担の軽減を目的としています。

こちらも参考に：発達障害の方に向いている仕事(一般雇用・障害者雇用)｜活用できる支援機関をご紹介

国民健康保険のよくある質問

こちらも参考に：注意欠陥・多動性障害（ADHD）治療薬の種類・効果効能・副作用の解説

こちらも参考に：障害年金申請は「診断書」が9割！押さえるべき3つの注意点と流れ