求職者支援資金融資はどんな制度？誰が対象でいくら借りられるの？

 

求職中はどうしてもお金の苦労がともないます。そんな時に強い味方になってくれるのが国の支援制度である「求職者支援資金融資」。

ただし、仕事を探している人全てが対象になるわけではなく、厳密なルールが定められています。

この記事では対象となる条件はもちろん、どれくらい借りられるのか、どのように申請するのかなど、制度について詳しく解説しています。

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求職者支援資金融資はこんな制度

皆様は「求職者支援訓練」を受けたことがありますでしょうか？再就職や転職を希望している「求職者」を「支援」するため、国が用意しているのが求職者支援制度になります。

求職者支援制度の対象になれば、無料で職業訓練が受けられ、月10万円の給付金も支給されます。

それでも生活に費用が足りない場合は「求職者支援資金融資」を利用出来ます。

収入や貯金がない状態でも「働きたい」「転職したい」と考えているのであれば、国の支援を受けて再就職を目指しましょう。

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「求職者支援制度」は、その名の通り、再就職や転職を希望している求職者を支援するために国が用意している制度です。

この制度の対象となれば、月10万円の給付金を受給できたり、デザインや介護などの職業訓練を無料で受けることができます。それでも生活が苦しい場合に利用できるのが「求職者支援資金融資」です。条件を満たして審査を通過すれば、労働金庫（ろうきん）からお金を借りることができます。

収入や貯金がない状態でも、「働きたい」「スキルアップして転職したい」という意欲があり、仕事を探しているなら、国の支援を受けてその希望を叶えられるかもしれません。

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求職者支援資金融資はいくら支援してもらえるの？

求職者支援資金融資では家族構成や職業訓練を受ける期間などによって借りられる金額が異なります。

職業訓練は多くのものが、2ヶ月から6ヶ月に設定されていますが、最長は2年間とされています。

1回の手続きで借りられる期間は最長12ヶ月（1年）までです。そのため、継続して貸付を希望する場合は、期間中に再度手続きを行う必要があります。必要に応じて、支給期間が1年を超える場合は、最長2年（24ヶ月）まで延長されることもあります。

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求職者支援資金融資の借り入れ上限は、家族構成や職業訓練の期間によって異なります。基本的な計算式は以下の通りです。

借り入れ上限額=月額支給額×職業訓練の受講予定月数借り入れ上限額=月額支給額×職業訓練の受講予定月数

月額10万円まで借り入れが可能なのは、配偶者（夫か妻）・子ども・父母と同居している場合です。同居している場合はもちろん、離れて生活していても同一生計を共有している場合（別居で同一生計）も対象となります。一方、一人暮らしや上記以外の場合は、月額5万円が上限となります。

職業訓練の期間は様々で、2ヶ月から6ヶ月のものが一般的です。一部の訓練は2年かかる場合もありますが、1回の手続きで借り入れられるのは12ヶ月（1年）が上限です。したがって、期間中ずっと貸付を受ける場合は途中で再度手続きが必要です。

以下に求職者支援資金融資の具体例を示します。

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求職者支援資金融資は「ろうきん」の口座を作ろう

求職者支援資金融資を利用すると、借りる金額分が本人名義の口座に一括で振り込まれます。

利用する口座は「ハローワークが指定する金融機関」のものと決まっており、具体的には労働金庫（ろうきん）の口座だけが認められています。

ろうきんの口座を持っていない場合は、求職者支援資金融資を申し込む手続きの前に口座開設の手続きもしておきましょう。

ろうきんは全国各地にありますが、エリアごとに「中央ろうきん」「近畿ろうきん」「新潟ろうきん」のように分かれています。自分が住んでいる場所の近くにあるろうきんに口座を開設しましょう。

後述しますが、求職者支援資金融資を利用するためにはろうきんの審査を通過しなければなりません。申し込んでから実際にお金が振り込まれるまで1週間～1ヶ月程度かかる可能性もありますので早めの準備が必要です。

場合によっては数十万円分が一気に手元に入ってくるため、人によっては安心して財布のひもがゆるんでしまうかもしれない点に注意してください。あくまで就労支援のためのお金ですので、途中で尽きて困らないよう計画的に使っていく必要があります。

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貸付利率や返済方法は？

求職者支援資金融資は、あくまでお金を貸してくれる「融資」制度ですので、お金をもらえる「給付」とは異なり、後で返済する必要があります。しかも、借りた金額に加えて「利息」の分も上乗せして返済することになります。借りた金額に対してどれだけ上乗せが必要かは、「金利」を確認することで理解できます。

それより前は年3.0％だったことを考えると安くなりましたが、(2021年1月以降に契約した場合)。これは信用保証料として支払いが必要な分（年0.5％）を含んでいます。

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実際には、返済はお金が振り込まれた日の翌月末日からスタートします。利息は職業訓練終了から3ヶ月までは利息分の返済だけで済みますが、4ヶ月後の末日から、借りた金額と利息分の両方を返済していくことになります。

ろうきんの口座から毎月自動的に引き落とされるため、残高不足にならないように気をつけましょう。

期日通りに返済できず、滞ってしまうと、年14.5％程度のかなり高い金利で「延滞利息」がかかってしまいます。納期通り返済しましょう。

 

求職者支援資金融資の貸付条件は以下の通りです。

貸付額	■配偶者や子ども、父母と同居もしくは生計を一にしている場合 →月10万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12カ月） ■それ以外の場合 →月5万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12カ月）
担保・保証人	不要
貸付利率	年2.0%
遅延損害金	年14.5%
返済義務	あり

参考：延滞利息とは？

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求職者支援資金融資の対象になるための2つの条件

・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人

・ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人

求職者支援資金融資の対象となるには、どちらかを満たしていなければ制度の対象にはなりません。それぞれ詳しく説明します。

 

職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人

上記でも軽く触れた、「職業訓練受講給付を受け取れる人」と「求職者支援資金融資」は同等の基準となります。求職者支援資金融資は、「職業訓練受講給付金」を受け取る予定の人を対象にした制度です。 職業訓練受講給付金を受け取るためには、以下のような細かい条件をすべてクリアする必要があります。

以下の要件でご自身があてはまるかどうかチェックしましょう。

・ハローワークに求職の申込みをしている

・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない

・労働の意思と能力がある

・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めている

・本人の収入が月8万円以下

・世帯全体の収入が月30万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席している（育児・介護を行う人や、求職者支援訓練の基礎コースを受講する人については、欠席理由を証明できない場合であっても訓練実施日の2割まで欠席を認める）

・世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない

・過去3年以内に、不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

なお、職業訓練受講給付金と失業保険の併用はできないため注意してください。

厚生労働省の想定では、失業手当を受け取れない（もしくは受け取り期間が終了した）退職者、 フリーランスや自営業を廃業した人、一定額以下の収入でパートとして働きながら正社員への転職を目指している人などがこの制度の適合者です。

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ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人

求職者支援資金融資を受けるためにもう一つ必要なのが、ハローワークで発行される「求職者支援資金融資要件確認書」を発行してもらうことです。

この書類を発行してもらうための条件を以下に記載します。

・貸付を希望する理由が適当と認められる

・貸付金を返済する意思があると認められる

・暴力団員ではない

こちらの条件はさほど厳しくはないのではないでしょうか。

職業訓練自体に年齢制限はありませんが、求職者支援資金融資は返済完了が65歳以降になりそうな人や未成年者は原則利用できません。 

「給付金の条件」と「確認書の条件」がクリアできていてもろうきんでの審査に落ちてしまうとお金を借りられませんので注意しましょう。

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他の「お金を借りられる制度/サービス」との違いは？

求職者支援資金融資以外にもお金を借りる方法はさまざまあります。

生活福祉資金貸付などの公的な支援もありますが、急な資金需要がある場合には、民間企業のカードローンなどを利用することも一つの選択肢となります。

生活福祉資金貸付（公的支援）との違い

生活に困っているときに利用できる公的な融資制度としては、「生活福祉資金貸付」が挙げられます。求職者支援資金融資と同じく、国（厚生労働省）が管轄しており、条件を満たしていれば一定額を借りることができます。

 

同じ「生活福祉資金貸付」という制度の中にもさまざまな種類があり、借りられる条件や金額、金利などが異なります。

たとえば、先述の4つは失業や一時的な困難な状況に備えて生活を再建するための資金を借りる制度です。金利が低いほど、返済の負担が軽減されます。求職者支援資金融資の「年2.0％」よりも低い金利で提供されるものも多くあり、特に現在は新型コロナウイルスの影響を受けた方に向けて、保証人がいなくても無利子で借りられる特例も存在します。これらの選択肢を総合的に検討してみましょう。

求職者支援資金融資はハローワークで申し込みますが、生活福祉資金貸付は市町村の社会福祉協議会で申し込みます。それぞれの制度には異なる手続きが必要ですので、注意深く対応してください。

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求職者支援資金融資制度の申請方法

求職者支援資金融資を利用するためには、どのようなステップを踏むべきでしょうか？ 申請の手順を詳しく解説し、注意すべきポイントも挙げていきます。

申請手順：

1. ハローワークでの説明受ける： 具体的な手続きを始める前に、最初に最寄りのハローワークに訪れて、求職者支援資金融資についての説明を受けましょう。窓口でこの制度を利用したいことを伝えれば、担当者から必要な情報や提出書類について詳しく案内されます。
2. 必要書類の用意と提出： ハローワークでの説明を受けた後、必要な書類を用意して提出します。これには、身分証明書や収入証明書、申請書などが含まれる場合があります。ハローワークの指示に従って必要な書類を揃えましょう。

以下の書類が必要になります。

 

3. 労働金庫での貸付手続き： 提出した書類がハローワークで審査を受けた後、労働金庫（ろうきん）で具体的な貸付手続きを行います。労働金庫の担当者が審査を進め、融資が可能かどうかを判断します。給付金を受け取れることが決まったら以下の書類を用意しましょう。

 

申請時の注意点：

• 提出書類の確認： 提出する書類が正確かつ完全であることを確認しましょう。不足や誤りがあると審査が遅れる可能性があります。
• ハローワークの指示に従う： ハローワークの担当者からの指示には従いましょう。正確な情報提供や手続きの進行に協力することが重要です。
• 審査にかかる時間の把握： 審査には一定の時間がかかることがあります。急ぎの場合は事前に確認し、スケジュールを考慮して申請しましょう。

これらの手順と注意点を踏まえ、スムーズに求職者支援資金融資を申請することができます。

 

求職者支援資金融資制度の審査は厳しい？

公的な制度だからといって審査が甘いわけではない

求職者支援資金融資は「貸付」制度であり、利用するには審査を受ける必要があります。では、その審査の厳しさはどの程度なのでしょうか。以下、詳しく見ていきます。

 

審査は個々の状況に基づいて行われ、一概に厳しいとは言えませんが、提出書類や情報の正確性、返済能力などがしっかりと評価されます。審査を通過することで、求職者支援資金融資の利用が可能となります。

求職者支援資金融資を利用する際には、書類の提出や手続きの後、必ず「労働金庫（ろうきん）」の審査を受けることが求められます。

審査基準は公にされていませんが、返済能力が十分にあるかどうかが厳格にチェックされ、そのため誰でも利用できるわけではありません。

厚生労働省が提供している「求職者支援資金融資のご案内」には、以下のような注意書きがあります。

労働金庫では、金融機関としての審査を行いますので、審査の結果、貸付を受けられないこともあります。あらかじめ、ご了承ください。

審査の結果、貸付を受けることができない場合もあるため、利用を希望する際には注意が必要です。

参考：信用情報とは？

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審査で注意したいこと

申込者が審査を通過できるかどうかは、申し込んで結果を待ってみないと判断できません。申し込みには費用がかかるわけではないため、「融資を受けたい」と考える場合は、手続きを進めてみることも一つの方法です。

ただし、すでに他のカードローンなどで多額の借り入れがある場合や、過去に借金の返済やクレジットカードの支払いで期日どおりに履行できなかった経験がある場合（延滞したことがある場合）、自己破産や任意整理を経験したことがある場合などは、審査に不利になる可能性があります。

これらの過去の借入や返済の履歴は、「信用情報機関」と呼ばれる機関に登録されているため、ろうきんなどの金融機関ではこれらの情報を正確に確認できます。

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求職者支援資金融資制度の利用で注意したいこと

求職者支援資金融資は費用に困る求職者の強い味方になってくれることでしょう。しかし注意したいことがいくつかあります。 制度を利用する際は以下のポイントを押さえましょう。

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あくまでも貸付なので返済する必要がある

求職者支援資金融資は、あくまでも「借金」であることを理解しておきましょう。

借りたお金は、利息をつけて返済する必要があります。

カードローンなどの民間金融機関の融資に比べて金利は低いですが、それでも毎月の返済額は決して少なくはありません。

そのため、借りる前にしっかりと返済計画を立て、無理のない範囲で利用することが大切です。

また、就職しても返済免除にはなりません。

 

返済期日に遅れれば、ペナルティとして損害金の支払いなどが発生することもあります。

求職者支援資金融資は、再就職に必要な費用を補うための制度です。

有効に活用するためにも、借りる前にしっかりと理解しておきましょう。求職者支援資金融資は、再就職に必要な費用を補うための制度です。しかし、借金であることは忘れずに、計画的に利用するようにしましょう。

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求職者支援資金融資の返済期間について

求職者支援資金融資の返済期間は、貸付終了日から5年間です。

職業訓練終了後の4ヶ月は「据置期間」と呼ばれ、返済するのは利息分のみとなりますが、それ以降は元金分も含めて返済期間となってきます。

職業訓練が終わったばかりで「すぐに仕事が見つからない」「給料が安定しない」といった時期は返済が難しく、滞りがちですが、収入がない状態でも返済免除はできませんので気をつけましょう。

 

月10万円の職業訓練受講給付金は給付金としてそのまま受け取ることが可能ですが、求職者支援資金融資は返済義務があります。

仕事をしていない人を対象の公的融資である「総合支援資金」や「緊急小口資金」は、収入が安定しない時期が続く場合などに、返済の免除が可能です。

参考：総合支援資金・緊急小口資金とは？

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求職者支援資金融資の不正受給に注意！

「ウソの情報を申告する」「職業訓練を繰り返し無断で休む」など不正な行為は絶対にやめましょう。

もし、求職者支援資金融資を不正に受けていることが発覚した場合、全額を直ちに一括返済しなければなりません。特に悪質な不正受給があった場合、返済額が不正受給額の3倍に増額される可能性があります。さらに、状況によっては刑事告訴されるなど、より厳しい処罰が科される場合もあります。

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まとめ

・求職者支援資金融資は職業訓練を受講して、条件を満たすと借りることのできる公的融資

・求職者支援資金融資の対象者は職業訓練受講給付金も受給することができる

・求職者支援資金融資は「ろうきん」のみで行なっている

・職業訓練給付金と失業保険の併用はできない

・求職者支援資金融資は期日通りに返済できないと年14.5%と高利子がついてしまう

 

求職者支援資金融資のよくある質問