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傷病手当とは?書類用意と申請方法。支給までの手順を解説

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今回は「傷病手当」について詳しくご説明します。

休職中はお金の心配がつきものかと思いますが、わが国ではそんな悩みを緩和するシステムが存在しており、それが「傷病手当」です。

傷病手当は、病気やケガによって労働ができない期間中に、所得の一部を給付する制度です。

具体的な申請方法から支給までの手順を解説しますので、ぜひ最後までご覧いただき、安心して休職中の経済的な不安を軽減できる情報を得てください。

参考:傷病手当金について

参考:失業保険の待機期間とは?

傷病手当金とは ?

傷病手当は、労働者が病気やケガによって労働ができなくなった場合に、所得の一部を給付する制度です。

これにより、病気やケガによる所得減少による経済的な負担を軽減することができます。

傷病手当は、国や地域によって名称や支給条件が異なる場合がありますので、自身が所属する地域の制度を確認してください。

概ね給料の2/3が支給されることが一般的であり、連続して3日間休んで4日目に仕事ができない場合に受給する資格があります。

同一の傷病であれば、1年6か月は受給可能となっています。これにより、安心して必要な休養をとりつつも、経済的なサポートを得ることができます。

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傷病手当の申請方法

傷病手当を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。

  1. 診断書の取得: 医療機関を受診し、病気やケガの診断書を取得してください。診断書には、病名や診断日、労働不能の期間などが記載されます。
  2. 申請書の提出: 所属する健康保険組合や社会保険事務所から入手できる申請書に必要事項を記入し、診断書と共に提出してください。申請書はオンラインでも提出することができる場合がありますので、所属する組織の指示に従ってください。
  3. 書類の審査: 提出された申請書や診断書は、保険組合や社会保険事務所によって審査されます。審査には数週間から数か月かかる場合があります。

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参考:健康保険組合とは?

参考:社会保険事務所とは?

【心療内科での傷病手当金申請時の注意点】

通院中の傷病手当金申請についての一般的な注意事項を紹介します。

  • 受給するためには医師の診断が必要です。
  • 傷病手当金意見書をもらうためには定期的な通院が必要と言われています。
  • 初診日以前にさかのぼることはできません。
  • 未来の日付を記入することはできません。
  • 月1~2回の診察が必要です。外来受診を全くしていないと保険組合から、本当に労働不能かどうかの疑いをかけられ、受給ができなくなる場合があります。
  • 意見書を手に入れるためには発行料(保険診療で約300円)がかかります。
  • クリニックでは初診以降の診断書しか発行できないため、傷病手当を希望するのであれば、早めに受診することをお勧めします。

参考:離職票とは?

参考:被保険者期間とは?

言葉の定義

傷病手当金は、労災以外の休業で仕事ができず、企業から給与の支払いがないときに、健康保険から生活保障として支給されます。この手当金は、労働者が病気やケガにより労働ができない期間中に、所得の一部を給付し、生計を維持するための重要なサポートとなります。

【支給条件】

仕事ができず、休業している期間が4日以上続く場合、最初の連続3日間は待機期間となり、この3日間は傷病手当金が支給されません。3日間の待機期間後、給与の支給がない場合は4日目から傷病手当金が支給されます。待機期間の設定は、労働者が短期の休業や軽微な病気である場合には手当金が発生しない期間とされています。

【支給額・支給期間】

病気やケガで仕事ができず休業を開始した日以前12ヶ月の、標準報酬月額を平均した額を30で割ったものの2/3が、1日あたりの支給額となります。支給期間は、支給開始から不支給期間を除いた欠勤の労務不能期間のみを通算して最長で1年6か月までとなります。この計算方法により、労働者の収入の一部をカバーし、長期にわたる療養期間中にも生計を維持できるようになっています。

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こちらも参考に:標準報酬月額とは?

参考:不支給期間とは?

リスク

手続きの時効は2年間となっています。手続きを忘れると、受給ができなくなる可能性がありますので、期限内に適切な手続きを行うことが重要です。

対象企業

社会保険に加入しているすべての企業が対象です。従いまして、これに該当する企業は労働者に対して傷病手当の制度を提供することが求められます。

対象者

社会保険に加入している従業員が対象となります。従業員が労災以外の病気やケガで休む際に、この制度が活用されます。

実施期間

従業員が労災以外の病気やケガで休む都度、傷病手当を受けることができます。期間は具体的な労務不能期間に準拠します。

メリット

病気やケガで働けず、収入に不安がある従業員の生活保障になります。この制度を利用することで、労働者が安心して必要な休養をとることができ、経済的な不安を軽減できます。

こちらも参考に:リワークプログラム・リワーク支援(心療内科・精神科)とは | メンタルヘルス不調により休職している方の職場復帰

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やること

1 従業員から、病気やケガで休む連絡を受ける

① 傷病名とそれが労災かどうか

② 休む予定の期間は何日か

③ 有給休暇の利用希望がある場合はそれを確認(有給休暇が取得できない場合は欠勤扱いになります)

④ 休暇中に連絡が取れる連絡先の確認と、引き継ぎの確認

※一部の企業では、病気やケガで休むための申請書を提出するルールがある場合もあります。確認事項は企業によって異なるため、所属する企業の方針に従って対応してください。

2 申請書を用意し、従業員に渡す

本人が傷病手当金を申請したいという希望がある場合は、「健康保険傷病手当金支給申請書」を提供し、本人に1枚目を記入してもらいます。同時に、医師の証明が必要であり、病院で発生する費用は従業員が負担することを伝えます。待機期間の最初の3日間に、有給休暇を利用するかどうかを確認し、必要に応じて有給休暇取得の手続きを行います。これにより、スムーズな手続きと円滑な休業サポートが提供されることでしょう。

「健康保険傷病手当金支給申請書」:ダウンロード|協会けんぽホームページ

参考:健康保険傷病手当金支給申請書とは?

3 申請書を作成する

従業員から「健康保険傷病手当金支給申請書」を受け取り、以下の手順で作成します。

  • 1枚目は従業員が記入
  • 2〜3枚目は企業が記入

傷病手当金支給申請書には、従業員の健康保険証の記号と番号が必要です。従業員が直接記載できない場合は、健康保険証のコピーをもらい、企業が記入してください。添付書類として給与明細書などが必要なため、従業員が用意しにくい場合は、会社がサポートすることが重要です。

4枚目は従業員が病院に持参し、医師(療養担当者)に記載してもらいます。この際、かかる費用は従業員が支払います。傷病手当金は医師(療養担当者)が証明した労務不能期間に基づいて申請されるため、給与締日毎に申請する場合は、希望の期間を医師に伝え、それに基づいて記載を依頼しましょう。

参考:健康保険証とは?

参考:労務不能期間とは?

4 協会けんぽに申請する


「健康保険傷病手当金支給申請書」の1~4枚目の記載が完了したら、以下の手順で申請を行います。

  • 申請先:協会けんぽ
  • 申請方法:郵送(企業控が必要な場合は、コピー1部と切手を貼った返信用封筒を同封)

【申請タイミング】

  • 復帰見込みが1か月以内なら、復帰後に申請します。
  • 1か月以上かかる場合は、給与締め日ごとまたは2~3か月をまとめて申請します。傷病手当金の最大支給期間は3か月まとめての申請が可能です。

ただし、傷病手当金支給申請書の勤務状況(3ページ目)内に収める必要があるため、医師に証明してもらう期間が長期にわたる場合は、申請書類を分割して手続きを行うようにしましょう。

参考:給与精算金について

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5 支給開始

申請から支給決定までには、通常1〜2か月ほどの時間がかかります。支給が決定された場合、従業員本人の自宅に通知書が送付され、支給決定から1週間以内には、従業員の銀行口座に傷病手当金が振り込まれます。ただし、年末年始や混雑時期などは処理に遅れが生じる可能性もありますので、その点を考慮してください。

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「傷病手当金 申請方法」のよくある質問

Q
インフルエンザで5日間休んだ場合、傷病手当金は申請できますか?
A

できます。待機期間の3日間を過ぎても仕事ができず、医師が労務不要と認めた期間が続く場合、その期間に対する傷病手当金の申請が可能です。

Q
病気が長引くので、退職しました。傷病手当金は支給されますか?
A

退職後は、原則として傷病手当金の支給が停止されます。ただし、以下の条件を満たしている場合には、退職後も支給が継続されます。

① 1年以上健康保険に加入している ② 傷病手当金を退職日にも受給している

ただし、退職日に挨拶や引継ぎなどで出勤した場合、支給が停止される可能性があるため、注意が必要です。

Q
企業が休みの日や祝日でも支給されますか?
A

支給されます。

Q
医師が労務不能とした期間中、1時間だけ軽微な業務を行うために出勤しました。1日8時間が所定労働時間ですが、1時間働いただけなので、7時間分は支給されますか?
A

支給されません。出勤した日は労務不能とみなされず、そのため傷病手当金は支給されません。たとえ本来の業務ではなくても、他の業務が可能であると判断される場合、その日は労務不能とはみなされず、支給対象外となります。

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